セクハラと戦おう！
平成11年4月、セクシャル・ハラスメント防止対策を事業主に対して義務付けた改正男女機会均等法が施行されました。これは日本で初めてセクシャル・ハラスメントを法律により規制の対象とした画期的な法律です。それまではこれらの行為に悩む女性の多くは法律で守られておらず大変苦しい思いをしてきました。
近年では女性が働くことは最早当たり前のこと。女性の労働は本人、家族また社会にとって欠かすことのできないものです。それでも、女性が仕事を続けていく上では様々な困難がつきまといます。その中の一つがセクシャル・ハラスメント（セクハラ）なのです。
一体どこからがセクハラなのか、そもそもなぜいけないことなのか、自分が感じている不快感はセクハラになるのか、被害を相談されたらどうしたらいいのか、会社ではどんな対策をしなければいけないのか。当サイトではセクハラのそんな疑問にお答えすることを目的としています。働く全ての人がセクハラ問題を正しく理解し、誰もが働きやすい環境を作るお手伝いができれば幸いです。
■ セクシャル・ハラスメントって何？
セクシャル・ハラスメントとは相手の意に反して性的な言動によって労働条件を悪化させたり、働きにくくすることをいいます。言葉によるセクハラの他、卑猥な写真を見せる、身体に触る、交際を迫る、さらにはレイプなどの性的暴力に及ぶものまで色々な行為があります。被害は大きくわけて対価型と環境型の二つに分けることができます。
対価側は仕事上の権威や地位を利用して性的な要求を迫るものです。これは地位利用型ともよばれます。たとえば、デートに誘う、交際を迫るなどの性的な誘いをかけ「言うことをきけば給料を高くする」「昇進させてあげる」「契約をしてあげる」「言うことがきけないなら、退職してもらう」などと圧力をかけるものです。
環境型は、性的な言動が繰り返させることで働きにくい環境を作ることです。具体的には手を握る、抱きつくなどの身体的接触行為、性的なうわさをする、卑猥な冗談を言う、卑猥な写真やポスターを貼る、年齢や婚姻の有無などでからかう、などです。
対価型と環境型は区別がはっきりしないものや、一部パワーハラスメントに当たるものもあります。どちらの場合もあからさまな行為としてあらわれることもありますが、加害者側には全く自覚がないこともあります。例えば、男同士のわい談などです。本人同士は職場の雰囲気をなごませるジョークのつもりでしゃべりあっている、ということもあります。
セクハラでは、このように被害者の意識と加害者の意識が違うために起こってしまうことも多々あります。しかし、その行為や状況がセクハラに該当するかどうかは、被害者の主観的な尺度が基準になります。
セクハラ問題を解決するためには、一にも二にも予防につきます。どのような行為がセクハラに該当するのか、男女で受け止め方が違うため職場での啓発や教育が大切なのです。
更に、会社がセクハラに対する方針を明確にしておくことも大切です。女性が不快な性的行為を受けたとき、すぐに問題解決ができる相談先や窓口があれば被害は最小限に収まります。男性側も加害者として責任追及がされることもなく、業務が円滑に行えるでしょう。
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